はじめに
第一章
『和光市とはどんな街？』
1.和光市という街の概要について
2.和光市の地域としての特色
3.今現在での和光市の施策
第二章
『和光市の今後の課題とは？』
1.和光市の人口と世帯層
2.地域活性化の為に必要なこととは？
3.東京オリンピックに向けての施策
第三章
『新たな政策と施策について』
1.東京外環ライン構想について
―Ex.川口市（中核市）との比較から読み取れるケース
2.子供たちへの「和光市の未来への投資」
3.川口・戸田・和光市の地域パートナーシップ協定
まとめ
『次の数十年も愛される都市へ 地域活性化への周辺都市の政策推進』
はじめに
今回、和光市の街づくりについての論文を記すこととなった経緯について、近年では「東京の人口一極集中」の問題が取り沙汰されている。地方都市では過疎化が進む一方で、都心ではドーナツ化現象などの昼夜間での人口動態についての問題を抱えている。また、和光市という都市は池袋などの副都心との交通アクセスの利便性が高く、子育て世帯の市内定住などの傾向も高い。都市としての発展の可能性が高く、川口市などの中核市へと移行する都市との連携強化や2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは朝霞駐屯地での射撃などの競技開催、理化学研究所のニホニウム発見による全国規模での広報の契機や多様なチャンスに満ち溢れた都市とも言える。こういったチャンスに対して、どのように和光市という都市の全国的な地位向上を図るのかということについて、「和光市の街づくり」という観点から新たな政策や施策を提案したいと考える。
第一章
『和光市とはどんな街？』
1.和光市という街の概要について
和光市は埼玉県南部に位置する人口約8万1000人の市である。面積は11.04㎢と南北に長い。（Wikipediaを参照）行政機能は主に南部に集中しており、市役所を中心に交通アクセスの機能が広がっている。また、北部は神社や仏閣などの地域の特色に根付いた景観が広がっており、交通アクセスについては東武東上線や地下鉄有楽町線、副都心線から池袋を始めとした都心へのアクセスについて利便性が高い。そして、高速道路では東京外環自動車道の和光ICや幸魂大橋、一般道路では国道254号線や川越街道、和光富士見バイパスがある。（尚且つ、コミュニティバスやリムジンバスなども開通しており、駅前にはタクシー乗り場が存在する。）
市内には保育所から小学校から中学校、高等学校、特別支援学校などの教育機関が整備されており、また税務大学校などの施設なども存在する。こういった交通アクセスの利便性の高さ（通勤の便利さ）や高等学校までの教育を受けさせる体制の完備が子育て世帯の定住を高くしている要因の一つと考えることが出来る。
そして、多数の子育て支援センター、高齢者福祉センターや公民館、和光市民文化センター「サンアゼリア」（図1）などの若者世代や高齢者世代までの地域交流のきっかけとなるような施設の整備も一定水準まで為されている。
また、東京都23区（板橋区）や朝霞市、戸田市との隣接や彩湖（道満グリーンパークとの隣接）や県営和光樹林公園など自然な景観にも満ち溢れた箱庭のような都市でもある。その他には理化学研究所（図2）や朝霞駐屯地（図3）、司法研修所などの国の機関も擁しており、警察や消防、郵便施設なども複数に亙り完備されている。
図1.）和光市民文化センター「サンアゼリア」
図2.）理化学研究所（和光市広沢2－1）
図3.）朝霞駐屯地（自衛隊施設）
2.和光市の地域としての特色
和光市では季節ごとにお祭りを行っていることが特色の一つとして挙げられる。特に下新倉秋まつりでのささら獅子舞（図4）は伝統芸能の一つとしても市内では有名である。また「ニッポン全国鍋グランプリ」（図5）などのB級グルメのフェスティバル、「緑化まつり」や「クリーン・オブ・和光」などの清掃や公衆衛生を推進する週間、市民体育祭や図書館まつり、自治会夏まつりなど多岐に亘るイベントが行われている。
そして、和光市では市のスローガンとして、「ちょうどいいまち ちょっといいまち」と都市機能がコンパクトに纏まっていることが長所として挙げられる。これは所謂「コンパクト・シティ論」に該当し、交通インフラや市役所を中心とした都市機能の発達は前述の面積の狭さに対応する人口密度の高さが行政機能を集約するには効率性が高かったのであろうと考える。また、前項では「箱庭のような都市」であるという表現を用いたが、自然を用いた近郊農業の栽培や本田技研工業の研究施設など、農業から工業などに至るまでの有効な土地活用による資源配分策も講じられていることが窺える。
ここから、「コンパクトな街並みが和光市という都市機能を整備するにはメリットが大きく寄与したのだろう」ということが推論することができ、他の周辺都市と比べ、新旧の文化や民俗、風習を間近に体感できることも和光市へ定住する際の大きな差別化のポイントになっている。ローカルな視点で和光市を分析すると歴史的な経緯（幸魂→埼玉に言い換えられるなど）も大きな影響があると考える。
例えば、近年では天皇陛下・皇后が私的な旅行を兼ねて高麗神社を参拝したが、大和王朝の発展から日本は渡来人などの朝鮮半島や中国王朝の文化の影響も大きく受けている。具体的な例で言うと、近隣都市である朝霞市は古代の新羅郡の「朝香宮」から地名の由来が伝承しているように日本国の興隆の時期から言い伝えが多い土地柄でもある。
こうしたところから狭く深く和光市の都市としての側面だけではなく、土地の由来について調べて行っても、伝統が深く関与している土地柄であることも窺うことが出来るであろうと考える。前述にもある通り、そうしたシティとローカルの新旧の混在が和光市という街の特色を生み出しているのである。
図4.）ささら獅子舞
図5.）「ニッポン全国鍋グランプリ」
3.今現在での和光市の施策
今現在、和光市では和光市駅北口土地区画整備事業や子育て支援（全国的な待機児童の解消の問題）、洪水ハザードマップの作成（震災対策）など多岐に亘る街づくりの推進に取り組んでいる。独自な施策としては、和光市では自転車などでの通学や通勤を推奨しており、エコノミーな生活を標榜とすることについて市政を通して広報が市民へのメッセージとして発信している。
和光市の生活インフラは子育て世代や高齢者世代に有益なものが多く、今後とも老若男女を問わず様々なお祭りなどのイベントを通して地域交流が盛んに行なわれるであろうと考えている。電気、ガス、水道を含めたインフラに関しては地域住民の衣食住などの面で不便であることはなく、今後とも利便性を高める為の整備事業が、将来的に行なわれることが考えられる。
なお、財政面では税収と地方債の逼迫が他の地方自治体と同様に「人件費の削減」といった形で、行政セクターのコスト削減が中長期的な財政目標の項目の一つとして掲げられており、必ずしも財政状況が良好とは言えない状況にある。そういった状況を考慮した上で、次章の『和光市の今後の課題とは？』について触れたい。
第二章
『和光市の今後の課題とは？』
1.和光市の人口と世帯層
和光市の人口は約8万1000人であり、世帯層はファミリー世帯（子育て世代とその子供）が多い。その根拠としては東武東上線や東京メトロ地下鉄有楽町線、副都心線の開通により、池袋などの副都心への通勤、通学アクセスが非常に便利であることが一因として挙げられる。そして、市内では公立小学校～高等学校までの教育を受けさせる体制が整備されており、なおかつ特別支援学校なども存在することから、多様な子育て世帯への受け入れ態勢が完備されている。
その中で、近年では「東京都の人口一極集中」の問題や「地方都市の過疎化」などの問題により、都市近郊の地方都市では住民の定住率が低いことが課題になっていることや定住者の高齢化により社会保障などに使われる財源の圧迫などが、各自治体の課題として挙げられている。この中で高齢者の社会保障に充てる財源の問題については、基本的に財源として確保しなければならないことは不可避的な問題であり、今後は増税を行なった上で、どのような施策をそれぞれの自治体で差別化を図りながら行なうのか、ということについて真摯に取り組んで行かなければならない。
その中で和光市は幸いにも今現在ではファミリー世帯（子育て世代とその子供）が住んでいる割合が高く、なおかつ今後の施策によってはそういった世帯の定住が促進される可能性が高い。それは、東京オリンピックなどで朝霞駐屯地での射撃の競技が行なわれることによって、周辺地域ではそういった地域振興の一環として有名になることがあるからであろうということが予測出来る。
今現在、和光市ではそういった東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、射撃の体験コースなどを子供たち向けに提供している。また、和光市では地域振興として様々なフェスティバルや伝統的なお祭りを催しており、盛況にある。元来、和光市ではそういった地域の伝統芸能がささら獅子舞などの形で現存しており、新旧の文化が織り交ざった都市となっている。
そういった地域振興と地域活性化の為には何が必要なのか？を次項で述べたい。
2.地域活性化の為に必要なこととは？
和光市の地域振興（及び地域活性化）には何が必要なのか？ということについて、キーワードは「コンパクト・シティ論による外部経済性を齎すこと」である。その根拠は何かと言えば、和光市は周辺地域が川口市や戸田市、板橋区などの中核市、及び東京都23区に囲まれている。なおかつ、東京外環自動車道なども周辺地域では走行しており、交通インフラに関して、流通や物流の観点から非常に利便性が高いことなどが挙げられる。
つまり、都心へのアクセスに便利というだけではなく、都心から齎される経済効果についても十分に期待出来るということである。そして、同様に近郊都市である川口市では南部に物流倉庫などが点在し、和光市への経済効果に寄与することが期待できるであろうということが予測することが出来る。
そこで和光市に必要になってくることは「空き地の有効活用」である。和光市では南部では行政機能や都市機能がコンパクトに集約されているが、市内では広大な空き地などが存在していることもあり、そういった土地は有効に活用されていない場合が多い。そういった土地を活用し、物流拠点を擁することが第一歩として求められていくだろうと考える。
しかし、和光市では外部からの物流拠点を設けることによって、外部経済性を求めること以外にも和光市内から様々な地域振興のアピールポイントを外部へ輸出することも求められて来るだろうと考えている。
例えば、和光市では「わこうっち」（図6）などのマスコットキャラクターが存在しており（ゆるキャラ）、そういった埼玉県内、及び周辺地域のマスコットキャラクターなどのグッズなどが地域振興や市の広報、地域活性化に一役買っている部分は大いにあるであろうと考えている。そういったキャラクターや（及びキャラクターグッズ）による子供たちやファミリー世帯へのウケを求めることも数少ない市内の資源を活用しながら、市外への広報や地域活性化の為のアピールを求めるには必要になってくるのではないか？と同時に考えられる。
そういった和光市内外、及び川口市などの周辺都市との連携も含めた物流拠点の活用やわこうっちなどのゆるキャラグッズの販売を掛け合わせれば、ふるさと納税などで市内外へのゆるキャラグッズの販売や物流拠点への倉庫への固定資産税、会社や事業所などの法人課税などによって新たな財源を確保することが出来る。
今現在の和光市に足りないものはそういった閑散とした空き地について、放置をしていることなどである。現状として、和光市へ現地視察などを行なうと、南部の駅前地域以外はそういった空き地などは手つかずとなっている場合も多くある。そういった都市開発について、和光市は早急に取り組む姿勢を見せなければならないのも現状の課題であるだろうと考えている。
図6.）わこうっち
そういった際に和光市が第二として取り組まなければならないことが、若者に対する「創業支援及びベンチャー企業家の育成プログラム」などを市役所などが専門家を招き入れ、行なうべきではないだろうか？ということである。和光市には理化学研究所や税務大学校、本田技研工業の研究所などが存在しているが、「和光ブランド」となるような目立った産業が存在しないことも地域振興について全国的に知名度が上がらない要因の一つとしては考えることが出来る。そういった時に和光市で目立つものと言えば、「わこうっち」などのゆるキャラであるが、市内でそういった「わこうっちグッズ」の販売についてライセンスを付与した上で、更に新たなグッズ販売や企画などを行なうと地域振興には一役買うのではないのか？と考えている。その為に必要なことが市と共同した「創業支援及びベンチャー企業家の育成プログラム」である。
何故なのかと言えば、地域住民や市役所などとの対話によって、新たな地域での発見を見出すことや付加価値を生み出すことも出来る。そういった中で、「わこうっち」などの和光市の主力となるような地域振興の要について、ビジネス（商業化）として取り扱うことは更なる新たな生産性を、和光市という都市には齎すのではないのか？と考えることが出来るからである。
そういった時に、全国的に市区町村レベルで取り組んでいるゆるキャラ事業については、今後とも和光市が発信していくこともユニークな施策の一つとして考えられる。
第三に必要なことは、医療、介護施設の拡充である。これはどういったことであるのかと言えば、市内では保育所などの整備は子育て支援の一環として推進されているが、医療・介護施設については大規模なものは整備されていない。
その中で、これはどの自治体にも共通して言えることであるが、若者の定住を促進する施策だけではなく、「高齢者でも暮らしやすい街づくり」をすることが地域活性化には求められる。そういった点について、和光市はコンパクトに都市機能が集約されており、なおかつ高齢者世代だけではなく、ファミリー世帯なども共生している。こういった側面は、「地域の若者と高齢者が交流しやすい環境」が存在する。
以上を考慮した場合に、近年では介護などによって転勤などが出来ないなどの現役世代の職業面での問題が発生しているケースも存在する。そういった際に地域に大規模な医療・介護施設が存在することは現役世代について非常に心強い。また、違った観点から捉えれば、国が推し進める三世帯住宅などの施策を実践しやすいこともある。
こうした際に、和光市内では生涯学習センターなどを介護施設内に併設するなど、「生涯現役」を目指した活力に満ち溢れた街づくりが求められるであろうと考える。
3.東京オリンピックに向けての施策
和光市では周辺の朝霞市などと共同して、朝霞駐屯地に於ける東京オリンピック・パラリンピックの射撃競技に向けて、子供たちへの射撃競技のエアガンでの体験コースなどを施策として打ち出している。こうした東京オリンピック・パラリンピックについての施策は競技開催地の周辺では様々な施策が組まれていると思うが、和光市でどのようなことについて取り組むべきか？ということについて、この項では述べたい。
先ず、第一に東京オリンピック・パラリンピックでは海外諸国から多様な外国人観光客がインバウンドによって、流入することが考えられる。そうした際に朝霞駐屯地に於ける射撃競技を見に来る観光客にとって、周辺の足回りの良さは重要になってくるであろうと考える。そうした際に必要になるのは、観光ガイドマップの作成などである。
日本に訪れた観光客は時間的に制約がされ、かつ限られた情報に基づいて行動しなければならない。そうした時に目に見える「可視化」された情報が判断を行なうには一番手っ取り早く、効率的であるのだろうと考えることが出来る。
そうした際に自治体が行なえることは公共交通機関と共同して、周辺地域の情報について、ガイドマップとして提供することである。その際には多言語対応にて、専門の（東京メトロなどの）アプリケーションと対応させることも求められるであろうと考える。
しかし、和光市では主に交通アクセスは東京メトロなどの私鉄であることもあり、その他の公共交通機関でのアクセスは非常に不便である。
例を挙げると、東京オリンピック・パラリンピックの際にアジア周辺からも外国人観光客（図7）が訪れると思うが、羽田・成田空港からのアクセスはJRを経由することなどから、西川口駅周辺では交通アクセスの利便性の高さを目的とした在日中国人などが数多く定住している。
図7.）日本に於ける外国人観光客の割合
その際にJR沿線の駅から和光市駅へのバスの直行便が開通すれば、和光市駅で乗降した外国人観光客による周辺商店への経済効果にも繋がり、こうした交通アクセスの利便性の高さが国内外で認知されるようになれば、新たな地域活性化の為の和光市の広報へと繋がる可能性も秘めている。このような「和光市の交通インフラの整備」は市内でも重要なテーマの一つになり得るのであろうと考えている。
第三章
『新たな政策と施策について』
1.東京外環ライン構想について
この章では、以上の点を踏まえて、新たな政策と施策について独自に提案したい。この政策プランの最終目的は「周辺都市との合併による地域経済圏の設立」である。その上で必要なことを段階的に説明する。
先ず、和光市内では周辺都市に比べると、人口を始めとした都市基盤が小さく、目立った産業が存在しない。比較する対象としては、平成30年度に中核市へと移行する川口市である。
川口市では「あいうえおのまち」を市のスローガンとして、「・あらかわ ・いもの ・うえき ・えいぞう ・おーとれーす」と多様な産業やカルチャーを擁している。そして、そうした独自の産業を擁し、経済圏を形成する川口市では、中核市へと移行するに当たって保育所の設置認可などを始めとした県の業務の一部を市役所で行なえるような制度移行が行なわれつつある。
また、川口市は人口が50万人であり、鳩ヶ谷市との合併により、今後も更に都市としての規模を拡大し、発展していく可能性を秘めている。その際に和光市はこうした周辺都市との競争を行なわなければならない訳であるが、和光市では逼迫した財政状況にあり、中長期的な財政目標では「コスト削減」などの緊縮財政路線が打ち出されている。
そうした際に和光市に求められるのは、周辺都市と協同して合併を行ない、市内の資源を拡大することによって都市機能を拡張することである。その際に川口・戸田・和光の交通インフラの範囲を拡大することによって、都心の経済機能を新設された市街へと移すことが出来る。その際に川口・戸田・和光に存在していた交通インフラなどの社会資本は都心から流入した外部経済性によって、都市として発展し、新たな成長を試みることが出来る。
以上の政策プランを「東京外環ライン構想」とする。
2.子供たちへの「和光市の未来への投資」
次に必要なことが、和光市に住む子供たちへ定住を促し、次世代へと繋げて行く為の「和光市の未来への投資」である。現政権では、国レベルにて「生産性の向上による国力の底上げと経済成長」を標榜として政策運営が行なわれているが、和光市でも同様に地域発展の為に子供たちへの未来への人材投資を行なうべきであると考える。
その際に和光市に住む子供たちに対しては「地域の伝統と特色」についての教育を、体験学習などを通して学ばせると良いのではないか？と考える。理化学研究所では自然科学についての研究が日夜行なわれている。
◎具体的な例を挙げれば、
1.理化学研究所で行なわれている自然科学の研究についてビデオ資料などで学習させる。
2.税務大学校にて税金がどのような使途に有効活用されているのかについての市政や税務についての理解を深める学習をする。
3.和光市内の地理に関する教育から始め、和光市内に存在する伝統文化や建造物についての基本知識や教養を身につけさせる。
4.以上の点から、和光市が地域で抱える諸問題について、子供たちだけでなく幅広い現役世代や高齢者を交えたディスカッションを行う機会を用意する。
…etc
などの施策を打ち出すことが十分に可能であると考える。
この項の冒頭でも述べたことだが、こうした施策は今居る子供たちの和光市への定住を目的としている他に、市内での新たな産業の振興や就労斡旋、郷土への愛着を持ってもらうことにも意義がある。
3.川口・戸田・和光市の地域パートナーシップ協定
現在、川口・戸田・和光では地域パートナーシップ協定の一環として、サイクリング通勤によるエコな生活習慣をタイアップして、市民へと広報を行なっている。ここから読み取れることはこうした施策を実施することによって、地域住民に徒歩圏内の生活スタイルを促しており、そこから地元や地域のコミュニティという意識を芽生えさせようとしているのではないか？ということである。
そうした際に現在の地域パートナーシップ協定から合併に向けて、新たな都市・地域経済圏を構築していくことが今後の将来的な行政目標には求められるであろうと考える。
まとめ
『次の数十年も愛される都市へ 地域活性化への周辺都市の政策推進』
今回の一連の卒業論文の研究で分かったことは、和光市という都市は小規模ながらも南部の行政機能や都市機能が充実していることや交通インフラ（東武東上線、東京メトロ有楽町線、副都心線）の利便性の高さによって、多くの若者世代が定住していることである。今後は、そういった若者世代や高齢者世代、多種多様な地域交流の規模や範囲を拡大させていくことが街づくりのテーマとして求められてくるだろうと考える。
また、地域住民の行政への参画や周辺都市との地域パートナーシップも今後の和光市の重要な行政課題として求められてくる。予算の制約の範囲を超えた新たな政策や施策を打ち出していくある必要であるだろうと考える。
Misato's Love.
Misato
0コメント