図3.一般政府総債務と家計金融純資産の値の比較（グラフ）

これを防ぐ為には、現実的な政策のプランニングの策定と財源の確保が必要になり、パブリックファイナンスの安全性向上の為に、消費増税を行い、財政健全化は不可避的な状況にあるが、既定路線で行ったとしても10%への引き上げは2019年10月となる見込みの為に、現段階では不可能に近い。

では、どのように既定路線と折り合いをつけて、国債の暴落リスクなどの財政リスクを低減させていくべきか？それが、次章で述べるGIFP（Global　Investment　Finance　Plan,　国際投資資金調達計画）というプランである。

Ⅲ.GIFP（Global　Investment　Finance　Plan）とは

1.プランの概要

GIFPはGlobal　Investment　Finance　Planの頭文字を取った略称であり、当該プランの概要は、「日銀の買いオペによって生じた余剰資金を元手に、開放的な資金調達の窓口として、政府ファンドを設立し、国際的に投融資を行う。また、主な投融資の対象として、政府が法人を設立し、同社へと投融資を行いつつ、同社の株式を保有する。この株式への配当と投資差益を国債の利払い費へと活用する」というものだ。

主に政府が設立する法人が手掛ける事業として、発展途上国のインフラ整備や国内に於いてはアベノミクスの成長戦略で掲げるロボティクスなどのハイテク産業なども官民一体となって、同法人への設立の際に出資を行い、当該政府ファンドを資金調達の窓口とする。日銀の買いオペによって生じた余剰資金は数百兆円規模にもなり、市場へとこの潤沢な資金を投入することで、投資の活発化にも繋がり、もしくは巨大なマネープレイヤーとなることも出来る。成長可能性のある事業分野へと投融資を行うことが出来れば、多方面から資金を募ることができ、政府が事業者の株式を保有することで、値上がり差益を国家財政の歳入に活用することが可能となる。

そして、利払い費を工面することが出来れば、新たに国債を保有する動機が高まる。また、個人向け国債などを小口から応募すれば、低所得者から投資家に至るまで多方面から国債にて資産運用を行うようになり、低所得者には給付金の役割を果たし、社会保障の一環ともなる。最終的には、金融機関を通して多方面から個人向け国債などが購入されることで、国債の運用の原資を確保することが出来る。

以上から、出口戦略に於ける国債の暴落リスクを低減しようというものだ。

2.国庫債券給付金について

前項に於いて、低所得者への給付金としての役割について述べたが、将来的に個人による国債の取得を促進、または義務化を行うことを想定している。近い将来に於いては、消費増税は財政健全化に於いて、言うまでもなく必須事項ではあるが、家計の支出分にかかる消費税率と個人の貯蓄率の度合いに応じて、累進的に給付金の額を増やしていくことを考えている。これを「国庫債券給付金」とする。

これは、近年増加しつつある低所得者の貯蓄率を向上するインセンティブを確保する側面と、低所得者は増税の不利益を被る為に、「負の所得税」としての納税に対する還付金としての側面を考慮してのことである。

先ず、経済学に於いて、低所得者から消費は促されるという一定の事実が存在する。当論文でも述べているように、非正規雇用という低所得者層は年々増加しており、今現在は労働人口の4割を超える労働従事者がそれに該当するというデータがある。こういった人々は、概して貯蓄をすることは困難であり、最低限度の暮らしを営むことが精一杯である現状もあってか、労働意欲もそれほど高いとは言えず、現状を抜け出すことに諦めを感じている者も多い。

仮にこの格差を放置すれば、更に低所得者に該当する世帯が増え、個人消費は減退していき、ますます日本経済は衰退していく。そして、人口減少に歯止めはかからなくなってしまうだろう。そう考えた際に低所得者への支援はこういった形で、遠からず必要になると考える。

Ⅳ.まとめ

一連の経済政策については、「大きな政府」を前提にしている。仮に「小さな政府」のように政府が極力市場や国民生活に干渉せずに税負担を軽減した場合に、格差の拡大と同時に政府の財政運営に対して、一般政府総債務の軽減を行うことが出来なくなり、そのツケを遠い将来の世代に押し付けることとなる。現在、政府がやっていることは、そういったリスクをなるべく長く先延ばしをしているに過ぎないのだ。アベノミクスの出口戦略に於ける国債の暴落リスクは、あくまでここ数年の課題を述べているに過ぎず、またGIFPという概念も応急処置程度に過ぎない。今後、日本経済や財政を始めとした課題に対して、政策運営をする際には、長期的な目線を見据えて行うべきであろうと、私は考える。

2022.08